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コロナ陽性反応から奇跡的に急回復して大統領職務に復帰致しました、トランプ大統領ですが、マスク着用を有効な予防対策と公衆衛生の専門家の提言を最後の最期まで無視してきた結果、メラニア・ファーストレディ意外にも政権内の要職にある閣僚に感染させて、トランプ政権の今日までのコロナ対策を形骸化させた感は否めません。トランプ大統領は、最近だけでも、swing stateと呼ばれる、ミシガン州を初めとして、ウィスコンシン・フロリダ・ニュハンプシャー・ネバダなどで得意の遊説を繰り広げています。 アメリカ三大ネットワークの一角であるテレビ局NBCが主催したテネシー州・ナッシュビルでの大学構内からの、最後のトランプ…

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コロナウィルス陽性反応から、約１週間で国政に復帰したトランプ大統領ですが、早速 大統領選挙本線で明暗を分ける接線州と呼ばれる、ミシガン・ペンシルバニア・ノースカロライナで遊説を再開しています。もう次期大統領レースも最終磐となり、トランプ 政権は、民主党批判から一転して、愛国主義一辺倒の発言内容となっています。佳境に突入した大統領選を意識して、中国の台頭によって奪われた雇用を新規事業で創出する 決意を改めて表明しています。民主党がインフラ投資で雇用創出を公約するのに対抗する為に、中国のレノボやファーウェイといった世界的IT企業をアメリカ国内から締め出す強硬論を展開しています。また、コロナウィルス…

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アメリカ南部の全米３位の人口を誇るテキサス州都オースティンの市長が経済活動再開の副産物であります新型コロナウィルスの感染者急増について釈明会見を中継していましたが、一日当たりの新規感染者数で過去最高水準となっている現状を憂慮する会見内容でした。経済活動の部分的再開を５月から開始して本格化したのが先月でした。経済活動再開はトランプ政権と全米各地の州知事の苦渋の選択なのです。いつまでも事態を静観するばかりでは失業保険の対象にならない労働者階級が餓死するという先進国に置いては信じ難い悲劇も起こっています。そういう意味では、経済活動再開を認可した連邦政府や各州議会の決定は致し方ないという解釈もできます…

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先程、トランプ大統領のローズガーデンでのコロナウィルスの予防方策と近況報告の記者会見が久々に短時間ながらテレビ放映されました。検査スピードを緩和して国内のパニックを回避させる為に検査キットの余剰も黙認する姿勢に変化がないことを強調しました。検査に消極的なミズーリ州やカンザス州では実際のＣＯＶＩＤ－19の感染者数は 公表されている数値の10倍以上と見積もる公衆衛生の専門家もいます。アメリカ国内の 感染者数400万人超に対比して死亡者数が14万人超と死亡率が約４％程度で推移しているのでトランプ大統領はほとんどの感染者が抗体を体内に形成して病状が回復する確率が高水準である事実や気温の上昇と共にウィル…

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企業活動の再開で過去最多のコロナウィルス新規感染者が確認されている全米主要都市ですが、大統領選挙まで３カ月余りとなった昨今に、経済活動を再度縮小させようという公衆衛生専門家の忠告を無視して、大統領選挙まで疾走しそうなトランプ政権ですが コロナウィルス対策の不手際を民主党・バイデン候補に攻撃材料にされている感がありますが、米国ファイザー製薬がドイツ製薬大手と協調開発したワクチンはまだ臨床実験段階ですので、実用化は来年となりそうです。ファイザー製薬はアメリカに優先的にワクチン供給を連邦政府と合意済で、まずは米国内での２億人分のワクチン提供を目指します。トランプ政権は、例え今秋の大統領戦で民主党に敗…

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コロナウィルスの特効薬の役割として開発が期待されるワクチンについての続報です。ワクチン開発で先行するアメリカ製薬大手のファイザーはドイツの製薬会社と共同で開発しているワクチンについて開発に成功し緊急で使用する許可を得るか、アメリカFDA＝食品医薬品局の承認を得た場合にはアメリカ政府に1億回分を供給することで政府側と合意しました。連邦政府は、ワクチンの投与の費用は全額政府負担とする合意文書にも大筋合意しています。ファイザーは最速で今年10月にも政府承認を大目標に掲げ、全社一丸で早期でのワクチン実用化実現に舵を切っています。トランプ政権のコロナウィルス感染拡大の失政に対する国民の批判をかわす狙いが…

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久々に11月4日大統領選本戦について考察してみようと思って居ります。コロナウィルス対策でその感染力を軽視し過ぎたり、気温が上昇するばコロナウィルスは死滅するので深刻になる必要は無いなど医学的根拠に乏しいと公言してみたりでアメリカ経済を混乱させて本来なら無用な犠牲者を回避できなかったとのコロナ対策の失政で支持率を大幅に後退させてしまったトランプ政権はコロナウィルスの死者数を最小限度に食い止めたと一歩も譲歩も反省もしていない模様です。 民主党候補はジョー・バイデンこと本名ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア氏に決定済ですが選挙戦をより有利にする為に、トランプ政権の最大の弱点であります対中政策で…

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民主党バイデン候補は、トランプ大統領とは対照的にデラウェア州の自宅内からSNSなどを活用して極力、大規模選挙集会やテレビ演説などを意図的に取り入れない活動方針に特徴があります。失言に泣かされてきた過去の政治家としてのキャリアを振り返り、 最小限度のバラク・オバマ政権下での副大統領としての重責を勤め上げた実績を吐露するに留まっています。 前回2016年に民主党ヒラリー・クリントン候補に勝利したミシガン州とアイゾナ州でも 今回は世論調査でバイデン候補にリードを許しています。自分に不都合な報道を全部、 fake newsとして否定してきましたが、筆者は、コロナウィルス対策で後手に回った失政により、再…

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全米で最近、注目を集めている都市があります。オレゴン州ポートランドは、アメリカ北西部地帯では、カナダ・バンクーバーとシアトルに次ぐ人口規模60万人弱を誇る港町です。近年までは、アメリカ・フォーブス誌でも全米で三番目に治安の良い都市に認定 されていた全米有数の安全な都市でした。ところが、現在は62日間連続で人種差別撤廃をスローガンにした武装したデモ隊がトランプ政権の出動要請に呼応した連邦治安維持要員と武力衝突を繰り広げる戦場と化しています。特にハットフィールド連邦裁判所がデモ隊の標的となり内戦の中心地となっています。全米国家安全保障省のウルフ長官代行は、ポートランドの暴動や略奪行為は、もはや人種…

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今年11月の大統領選でも、バイデン民主党候補に水をあけられたトランプ氏が劣勢挽回のため、ロシアによる選挙介入を促す“誘い水”とも疑われる動きと誤解されても致し方ない疑惑の謎の行動を見せています。そのひとつは、新START（戦略兵器削減交渉）に対するトランプ大統領の取り組み姿勢の変化です。大統領は今年初め以来、来年２月に期限切れを迎える新STARTについて、延長せずそのまま失効させる意向を繰り返し示してきましたが、これに対しロシア側は同条約に「５年間延長」規定が含まれていることを盾に重ねて延長を主張、「５年間に米側が反対なら短期間の延長でも構わない」として米側に逆提案して来ました。ところが、大統…

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民主党ジョーバイデン大統領候補が当選した場合の公約に従い、有色人種でしかも女性上院議員のカマラ・ハリス氏を副大統領に指名致しました。カマラ・ハリス時期副大統領候補は、父方がジャマイカ移民で母方はインドからの流入移民です。白人至上主義を標榜して富裕層と白人階層を優遇する信義に拘泥するトランプ政権への対抗措置であることは明白です。バイデン候補は、アバマ政権下で副大統領の要職を2期8年任期を全うしていますので政治経験は実に豊富です。実子のウクライナ・エネルギー企業でCEO就任に便宜を図った疑惑や自分自身の選挙事務所の女性従業員への度重なるセクハラ行為などの弱みがある為に、黒人層や急増する一途のヒスパ…

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民主党政治集会では、政界の重鎮や歴代大統領が矢継ぎ早に登壇しています。ジミー・カーター、ビル・クリントン、バラク・オバマ元大統領が、アメリカ国内を分断する異色のドナルド・J・トランプ現大統領を批判しています。アメリカを世界最大のコロナウィルス感染者数と死亡者数を記録させたのは、トランプ大統領の最高指導者としての当事者意識の希薄さに由来しているのは客観的にも事実です。民主党候補のバイデン候補がほとんどの政治集会やテレビ討論会などを欠席しているのは、失言癖とスキャンダルの宝庫とも称される人間性の欠如です。私は、バイデン候補にトランプ大統領の失政を批判する資格は無いと常日頃から思っています。大統領選…

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コロナウィルスの猛威は、アメリカ各地でクラスター感染が爆発的に増加して、冬季に感染予防対策で警戒心を持続していた頃よりも、逆に経済活動を全面的に再開した現在の方が感染者拡大は深刻さを増すばかりです。トランプ大統領には一向に当事者意識が欠如して、最近になっても年内にアメリカ国内でワクチンが開発されてコロナウィルスは消滅すると楽観的な見通しは相変わらずです。コロナ対策よりも、アメリカ第一主義を標榜して、国内の雇用回復のみを追及する姿勢に変化はありません。 トランプ大統領の代名詞とも言える報復人事で政権内に大統領に異論を唱える閣僚は居なくなりました。トランプ大統領は、貿易交渉は当事国２カ国間で交渉す…

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コロナウィルスの猛威は、アメリカ各地でクラスター感染が爆発的に増加して、冬季に感染予防対策で警戒心を持続していた頃よりも、逆に経済活動を全面的に再開した現在の方が感染者拡大は深刻さを増すばかりです。トランプ大統領には一向に当事者意識が欠如して、最近になっても年内にアメリカ国内でワクチンが開発されてコロナウィルスは消滅すると楽観的な見通しは相変わらずです。コロナ対策よりも、アメリカ第一主義を標榜して、国内の雇用回復のみを追及する姿勢に変化はありません。 トランプ大統領の代名詞とも言える報復人事で政権内に大統領に異論を唱える閣僚は居なくなりました。トランプ大統領は、貿易交渉は当事国２カ国間で交渉す…

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昨日も、アメリカ国内で700人を超えるコロナウィルス重症化の死亡が報道されています。トランプ政権のコロナウィルス感染拡大防止の無策が非難され続けています。現時点では、コロナウィルスの猛威で益々、支持率が低下傾向にあるトランプ政権ですが、 海外では、民主党の政権奪回を期待する傾向にあります。オバマ政権が同盟諸国や発展途上国との協調姿勢を明確化して経済共同体や気候変動を助長する温室効果ガスの削減を目標にしたパリ協定をも離脱しました。 但し、永年の敵対国イランとの国交絶縁が最大の衝撃として記憶されています。イラン核合意は、IAEA（国際原子力機関）のイラン軍事施設の定期的査察の受け入れや濃縮ウランの…

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第一回大統領候補の直接対話で選挙戦本選の有権者の投票行動に重大な影響を与えると 定評のある、トランプ大統領と民主党候補ジョー・バイデン氏のテレビ討論会がオハイオ州の大学施設でFoxテレビ主催で開催されましたが、当初の予想通りに、医療保険改革に討論時間の大半を割当する番組構成でした。富裕層や多国籍企業やプラットフォーマーよ呼ばれる巨大IT企業に所得税と法人税を増額させる財源で、全国民に加入資格を付与して、中途半端に終わったオバマケアを補完したい考えです。一方のトランプ大統領は、白人中間層の税金が中南米から流入した違法移民の無料医療費に充当される可能性に言及して、全国民参加型の新医療保険制度の創設…

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